経営品質向上活動を導入して、顧客視点に立ち、卓越した成果を生み出す組織づくりを支援するのが、三重県経営品質協議会です。

　1993年に、大手企業を中心とする有志企業20社による「顧客満足」に関する研究会が発足しました。1年に亘るこの研究会の成果を(財)社会経済生産性本部(現、日本生産性本部)が引き継ぎ、1995年に、わが国企業・組織が国際的にも競争力のある経営構造へ質的転換をはかるために、日本経営品質賞が創設され、経営革新のモデルとしてふさわしい組織が表彰されてきました。
　これに対して「三重県経営品質賞」は、経営品質向上活動取り組む組織の道標(マイルストーン)となるよう、2001年に三重県が創設した賞制度です。経営品質向上活動と経営革新が最終的に目指す「卓越した経営」を表彰することのみならず、申請組織に対しては、賞へのチャレンジによる気づきを得ることと、賞審査という外部評価から、改善・革新サイクルを廻すきっかけとなることも狙いとしています。
　審査は、経営品質協議会発行の「顧客価値経営ガイドライン」ならびに「日本経営品質賞申請・審査ガイドブック」・「三重県経営品質賞申請ガイドブック」に基づき行われ、経営革新を支援することを目的として、実務家による審査チームが編成されます。経営はどうすれば「正しい」という正解はありません。これをやっているから評価が高い、これをやっていないから評価が低い、というものでもありません。不確定な将来に対して、組織をあげてどの程度、深く考えているか、その考え方がどのような原則に基づいているかを掘り下げながら、なぜ正しいかを明らかにしていくことが審査の目的です。したがって、経験の異なる実務家の多様な意見交換、話し合いを通じて、偏見、誤解をなくした評価を行うことを目指しています。
　審査員による審査の後、三重県経営品質賞委員会での審議を経て、最終的に三重県知事が経営革新のモデルとしてふさわしい表彰組織を決定します。知事賞受賞組織は、その組織における優れた経営活動を「ベストプラクティス」として広く紹介することにより、三重県産業界の発展をリードすることが期待されています。

1．審査基準

経営品質協議会発行の「顧客価値経営ガイドライン」ならびに「日本経営品質賞申請・審査ガイドブック」・「三重県経営品質賞申請ガイドブック」に基づいて審査を行います。

2．審査方法

　三重県経営品質賞への申請には、まず「資格確認書」を提出し、資格確認を受けた後、「申請応募書」及び「申請書」に自組織の改善・革新活動の変遷を中心に記述して提出します。(詳しい日程については三重県経営品質賞申請ガイドブックを参照。)
　審査員は10月から11月に書類審査を行い、革新の状態を確認するための必須事項を質問として作成し、合議・現地審査の実施2週間前を目安に質問事項を提出します。12月上旬〜1月中旬に審査員が一堂に会する合議・現地審査では、革新に向けた活動が実際どのように行われているのかを明らかにするために、申請組織とのコミュニケーション、書類確認、経営トップから第一線までのインタビュー等を行います。そしてさらなる革新を進めるための「評価レポート」を作成します。
　最終的に、三重県経営品質賞委員会が、表彰に値すると判断した組織を表彰組織候補として三重県知事へ推薦し、三重県知事が「三重県経営品質賞」として決定・表彰します。全申請組織には、「評価レベル」、「強み」と「改善に向けての提言」から構成される「評価レポート」を送付します。

（1）審査のフロー

	①　資格確認書の提出		■　三重県経営品質賞委員会において、審査 　　資格の有無を確認
	②　申請応募書及び申請書の提出		■　申請書応募書及び申請書12部を提出
	③　書類審査 (10月初旬～11月下旬) 審査員・オブザーブメンバー		■　複数の審査員・オブザーブメンバーが 　　個別審査 ■　審査員からの要請があった場合には重要 　　成功要因の合議会議を開催
	④　合議・現地審査 (12月上旬～1月中旬) 審査員・オブザーブメンバー		■　チーム全員が一同に会して合議により 　　チームとしての評価を行う ■　申請組織に出向き、申請内容を深く理解 　　するための質疑応答を実施
	⑤　三重県経営品質賞委員会 　　　　　　　　　　　(2月中旬) 表彰組織候補の決定		評価レポートの送付 ※フィードバック会議
			※申請組織の開催要望があり、審査チームが 　応諾した場合に開催
	⑥　三重県知事への答申 　　　　　　　　　　　(2月中旬) 表彰組織の決定